あきらめないで! 過払い金いんふぉ

推定計算と過払い金

 

過払い金が発生するのは、法律が変わる前となります。

つまり10年以内、かつ5年以上の取引になっているケースなのです。

 

ただし履歴や契約の時の書類などをしっかりと保管している場合なら良いのですが、時間が経ってしまった取引は手元にないというケースも珍しくはないそうです。

では、手元に証明書がない場合には、過払い金の請求ができなくなってしまうのでしょうか。

 

 

過払い金そもそも、貸金の金融業者は、取引履歴を開示しなくてはならないと法律で定められています。

自分の手元にないからと言っても諦めずに、金融業者に開示請求をするのが良いと言えるでしょう。

 

 

ただし、金融業者側としても過払い金を返したがらないことが多いです。

開示を渋ることや、酷い場合には改ざんされたデータを渡されるということもあるので注意が必要です。

 

返済履歴は、ATMでの支払い程度でも問題ありません。

何かしら手元に残っていると、交渉で役に立つと言えるでしょう。

 

 

金融業者が情報を開示してくれない、渋っていて時間が掛かりそうという場合は、自分で算出をすることができます。

当人の記憶から算出して構わないもので、取引内容を再現して、過払い金を計算します。

 

これを「推定計算」といい、手元に資料がない場合でも問題ありません。

記憶を頼りにしているので、日付や細かな金額については誤差が出ると思いますが、そもそも情報の開示にスムーズに応じてもらえない金融業者側に問題があります。

この推定計算の結果を元に、過払い金の交渉を行うことができます。

 

 

なお金融業者側は、過払い金請求に慣れているので、こちらも弁護士や司法書士などの代理人を立てることでスムーズに進めることができます。

検討してみるのも良いでしょう。

 

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