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みなし弁済

 

現在は撤廃されましたが、かつてはみなし弁済という規定が存在しており、これによってカードローンなどの利用者を更に締め付けていたと言われています。

これは現在の貸金業規制法が定められる前に適用されていた規定で、「ある要件を満たしていれば、上限を超える利息が発生しても有効になる」というものです。

 

 

このため、みなし弁済を適用することで、違法ではなく「出資法の金利の上限30%弱での貸し付けが可能になる」という、貸付側にメリットがあるものになっています。

当然、現在では利息の上限はしっかりと決まっていますが、このみなし弁済によって、上限の金利を超えた額が設定されていたのです。では、この認められていたみなし弁済ですが、適用されるための要件は何なのでしょう。

 

 

一つは「貸主が賃金業者として登録されていること」です。よく言われている闇金は、これに該当しません。次に「貸し付けを行う時に誓約書を交付すること」で、貸付利率などが書かれた書類が必要になります。

次に「借り主側が納得していること」「支払いは借主の任意であること」「弁済をする時に、規定の証書を交付すること」となっています。

これらの要件を満たした時にみなし弁済が適用されるのですが、金利の上限を上げられてしまうので、借り主から見たら非常に不利な規定です。ですが、貸し主の方の立場が強い事が多く、断れなかったということも多かったそうです。

 

このように一方的な契約を結ばされてしまったために借金が増えて返せなくなった、多重債務になってしまったという社会問題化していったと言えます。

みなし弁済は2010年に撤廃され、現在定められている利率以上で取引を行った場合は処分の対象となります。

 

 

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